「日本語教育の質の維持向上の仕組みについて」意見募集の結果開示

文化庁は、20022年12月16日〜2023年1月13日に実施した「日本語教育の質の維持向上の仕組みについて」に関する意見募集の結果を公開した。

集まった意見数は903件（1,597項目）で、意見者の内訳は団体からが計235件、個人からが計1,362件となった。

もっとも多くの意見が寄せられたのが「日本語教師の国家資格」に関する項目について。比較的多くの声が上げられた意見について以下に抜粋した。

日本語教師の国家資格に関する意見

筆記試験を年1回にすると新たな日本語教師が生まれる機会が年に一度しかないため、日本語教師の人材不足解消につながらないのでは。実施回数を増やしてほしい。
教育実習に関して、指導員の業務負担や人件費など教育実習先への負担が大きすぎるのでは。また実習先の実習担当者も「登録日本語教員」でなければならないと受け入れ先もますます限られる。
経過措置に関して、現職日本語教師が在職しながらも円滑に登録要件を充足できるようにしてほしい。経過措置期間中に講習の機会を設けたり受験料・受講料については国が負担してほしい。

さらに、国家資格に関する意見につづいて「日本語教育機関の認定制度」に関する意見も多く集まった。

「日本語教育機関の認定制度」に関しては、「就労」「生活」類型への対応の方向性について「地域の日本語教室（ボランティアによる運営）に頼っており、登録日本語教員を配置するための報酬を確保しづらいのではないか」「公的予算が恒常的に費やされ、登録日本語教員がどのような地域・教室にも配置されることが必要」といった意見があった。

今後は制度の具体的な検討をするにあたり、今回集められた意見が参考にされるとのこと。特に「現職日本語教師の経過措置」については最終的にどのような措置が取られるのかが注目される。

※参照：「日本語教育の質の維持向上の仕組みについて（報告）」（案）に関する意見募集の結果について