第7回有識者会議「日本語教師の国家資格化」素案まとまる

「日本語教育の質の維持向上の仕組みに関する有識者会議」の第7回が12月13日におこなわれた。

在留外国人の増加に伴い「日本語教育の質の維持向上に関する仕組みの創設」について、これまで日本語教師の国家資格化等に話し合いがおこなわれてきた。前回までは制度の方向性を示す「たたき台案」が出されていたが、今回の会議では「素案」として報告がされた。

国家資格となる「登録日本語教員」になるルートとしては、未だ「検討中」としながらも、「筆記試験①②に合格したうえで指定機関にて教育実習を実施し登録」あるいは「指定の日本語教師養成機関を修了したうえで筆記試験②に合格し登録（筆記試験①免除）」の2つのパターンが示されている。

なお経過措置について現段階では、指定養成機関と同等と認められる過程を修了している人は筆記試験①＋教育実習を免除、民間試験合格者は「講習I＆II」を修了することで筆記試験①②および教育実習は免除するとされている。

なお、今回の会議では「大学留学生別科」について新たな議論が加えられており、（大学等への）進学のための日本語予備教育を行う留学生別科について、「登録日本語教員」が日本語教育を担当すべき「認定日本語教育機関」の対象とする方向で検討するとされた。

今後文化庁は、有識者会議の承諾を得て国会に法案を提出する方針。「登録日本語教員」の経過措置などに関する詳細については、最終的にどのような形で着地点が定められるのか気になるところだ。

日本語教師の国家資格化の詳細・最新情報については、以下記事を参考にご一読ください↓

登録日本語教員・公認日本語教師とは？国家資格化はいつから？最新情報

関東在住の現役日本語教師。日本語教育能力検定試験、日本語教師養成講座を保持。実際の指導はもちろんのことオンライン事業立ち上げや教材の開発、また一般企業で経験を活かした独自の視点で情報を発信中。日本語教師キャリアマガジンのライター

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