自民党文科部会 日本語教師の国家資格、認定校制度の創設を提言

増加する在留外国人に対する日本語教育の体制整備に向け、自民党文科部会は5月26日、日本語教師の能力を証明する国家資格や、日本語教育機関の水準を保障する認定日本語教育機関の創設を求めた提言案を了承した。党政調審議会を経て、政府に対応を求める。

提言では「日本語教育が質・量の両面から充実し、外国人人材が安心して『留学』『生活』『就労』ができる施策の推進が必要」と強調し、日本語教師の国家資格制度については「日本語教師の処遇や社会的認知を高め、活躍できるような国家資格の創出を行う」と説明。そのために必要な養成・研修・試験などのシステムの構築も求めた。

提言案の取りまとめにあたったプロジェクトチームの宮内秀樹座長（衆院議員）は「日本語学校の仕組みは、誰が責任を持ち、どのような形で管理するのか、あいまいになっている。このままでは、日本語教師も定着しない。認定制度によってちゃんとした位置付けの日本語学校を作るべきだ」と述べ、早ければ今年秋の臨時国会にも政府が法案を提出すべきだとの考えを示した。