文化庁が検討状況を説明 日本語教育機関に文科相の認定制度、新たな教員資格も

文化庁は31日、日本語教育機関を文部科学相が認定し、その機関の教員は試験と教育実習を経て文科相の登録を受けるとする新制度のイメージを有識者会議に示した。文科相が認定・登録することで、ばらつきが指摘されている日本語教育の質を確保する狙いがある。

新制度のイメージ図

※「日本語教育機関の認定制度・日本語教員の国家資格」より参照

日本で暮らす外国人が増える中、2019年に成立した日本語教育推進法では、日本語教師の資格の整備などが求められ、文化庁が検討してきた。

法制化に向けてさらに詳細を詰めていく中、この日、「日本語教育の質の維持向上の仕組みに関する有識者会議」で文化庁の検討状況を説明。日本語教育機関を、教育課程や施設設備などの基準を設け文科相が認定。その機関は、学生を募集する際などに認定を受けていると表示できるようになる。認定後も水準を保つため、文科相は必要があれば報告を求め、勧告や是正命令を出すことも考えているとした。

また、検討している「登録日本語教員」の資格についても説明した。認定日本語教育機関で教えるにあたって必要な知識・技能の試験に合格し、指定された教員養成機関で教育実習を修了した人が文科相の登録を受けるものだ。

参照:朝日新聞

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伊藤えり子

関東在住の現役日本語教師。日本語教育能力検定試験、日本語教師養成講座を保持。実際の指導はもちろんのことオンライン事業立ち上げや教材の開発、また一般企業で経験を活かした独自の視点で情報を発信中。日本語情報バンクのライター