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コロナ影響で帰国困難な外国人の就労措置　見直す方針

法務大臣

新型コロナの影響で、帰国が困難になっている外国人の生計を支援するため、就労ができない在留資格の外国人にも一時的にアルバイトなどを認める措置について、古川法務大臣は感染状況などを踏まえ見直す方針を示した。

新型コロナの影響で帰国困難になっている外国人の生計を支援するため、出入国在留管理庁はおととしから、就労ができない在留資格の外国人にも一時的にアルバイトなどを認める措置を実施してきた。

これについて古川法務大臣は、感染状況や外国人の出入国者数が増えていることなどを踏まえ見直す方針を示した。具体的には、31日付けでこうした措置を終了する一方、対象となった外国人が帰国の準備を行えるよう、在留期限に応じて在留期間の一定の更新を認めるということだ。

参照：NHK

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日本語教師キャリア マガジン編集責任者。これまで1,000名以上の日本語教師との面談実績あり。特に就職や転職の分野に強く、養成講座や検定試験など日本語教育に関わる有益な情報を経験を織り交ぜながら発信中！直近では「日本語教育の質の向上」を目指している。
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