文科省の有識者会議 高校でも日本語指導の制度化求める提言

22日に行われた文部科学省の有識者会議で、生徒の日本語能力に応じた指導を単位認定できるよう、高校でも日本語指導の制度化を求める提言をまとめた。文部科学省は再来年度からの運用を目指し準備を進める方針。

外国にルーツがあるなどの理由で日本語指導が必要な高校生は、2018年の調査で4172人と10年間で2.7倍に増加している。さらに、言葉の壁などを理由に中退する生徒は10%近くおり、高校生全体の1%を大幅に上回っている。

有識者会議でまとめられた提言では、小中学校のように高校でも「特別の教育課程」を編成し、生徒の日本語能力にあわせた個別の指導を単位として認められるよう速やかな制度化を求めた。

さらに、日本語指導は担当教員が専門知識を持つNPOなどと連携することや、キャリア教育や多文化共生などの取り組みも推進すること、国には指導体制の構築とガイドラインの作成など現場を支援することを盛り込んでいる。

参照:NHK

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伊藤えり子

関東在住の現役日本語教師。日本語教育能力検定試験、日本語教師養成講座を保持。実際の指導はもちろんのことオンライン事業立ち上げや教材の開発、また一般企業で経験を活かした独自の視点で情報を発信中。日本語情報バンクのライター