加藤勝信官房長官は20日の記者会見で、国内の大学に留学する外国人に関し「今年から審査で必要と判断される場合には留学生や関係機関などに対し、これまでの職歴や学歴などの追加的な情報を求める運用を開始している」と述べた。安全保障に直結する重要技術の流出などを防ぐ狙いがある。
外国人留学生の審査厳格化について「国際的にも機微技術流出防止の重要性は高まっている」と説明した。その上で「留学生、外国人研究者の受け入れに当たっては大学、研究機関などで内部管理の強化や、受け入れ時の審査の一層の強化に取り組む必要がある」と述べた。
政府は国家安全保障局に経済班を設置するなど経済安保の強化を進めており、加藤氏は「引き続き関係省庁で緊密に連携しながら、適切な審査を行っていく」と強調した。
参照：産経新聞
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日本語教師キャリア マガジン編集部
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