介護現場、外国人が１０００人　昨年度、県内老人福祉施設で従事

県内の老人福祉施設で昨年度に受け入れた介護に携わる外国人が、約1,000人に上ることが分かった。介護現場で外国人が重要な役割を果たす中、本年度は新型コロナウイルスの感染拡大で入国が制限されていたが、来日を予定する外国人の約７６％が本年度内に入国できる見通しとなったことも明らかになった。

老人福祉施設や訪問介護事業所で必要とされる介護人材は、県内で約10万7,000人。一方、実際の介護職員数は2018年度に約10万1,000人（推計値）で、約6,000人不足している。

県高齢福祉課によると、県内で19年度に受け入れた介護の外国人材は、経済連携協定（ＥＰＡ）、介護福祉士を養成する専門学校への留学生、新しい在留資格「特定技能」で計406人。技能実習の計画認定人数は570人だった。出身国はフィリピンやベトナム、中国、インドネシアなどが多かった。