【石川】外国人の葬儀を支えたいインド人男性がＮＰＯ設立へ

外国人が葬儀を営む際の言葉や文化の壁、高額な費用負担を解消しようと、石川県加賀市のインド人、ラビンダー・シングさん（３８）が葬儀支援に特化したＮＰＯ法人の立ち上げを計画している。手続きの代行や相談のほか、全国の外国人や外国人を雇用する企業などから寄付を募り、困窮者の代わりに葬儀費用を支払う仕組みを検討している。

「一人で来日し、お金がない外国人がいっぱいいる。友達が亡くなっても、葬儀さえできない」と話すシングさんは、病気や事故で亡くなった技能実習生たち、仲間を送り出す人たちを思い、有志で100人以上の葬儀を手伝ってきた。葬儀には火葬だけでもひつぎや搬送費用などで20万〜30万円かかる。宗教上の理由で、土葬を選ぶ人もいる。遺体を母国に搬送すれば、さらに数百万円かかる。「業者とのやりとりは大変。相場以上の支払いになることもある」とシングさんは指摘する。

国内では約290万人の外国人が暮らし、年間約7500人が亡くなっている。にもかかわらず、外国人の葬儀の問題に対応するＮＰＯ法人は全国にほとんどないという。新型コロナウイルス禍で困窮する外国人は増えており、シングさんは妻や県内外の友人らに呼び掛け、ＮＰＯ法人の設立を決めた。自らのニックネーム「ハムザ」にちなんで「８６３（ハチロクサン）」と名付け、県に法人の認可を申請した。シングさんは「全国の外国人が月百円ずつ寄付してくれるだけで、貧しい外国人の葬儀代を出せる」と話す。企業や大学などにも寄付を呼び掛け、5月にも活動を始めたいという。

参照：中日新聞