来月より入国緩和 外国人新規入国、申請受付25日開始
政府は25日、新型コロナウイルスの水際対策を3月1日から緩和するのを前に、外国人の新規入国に必要なオンライン申請の受け付けを開始する。窓口はこれまで業種ごとの所管官庁に分かれていたが、厚生労働省に一元化するという。 オン…
政府は25日、新型コロナウイルスの水際対策を3月1日から緩和するのを前に、外国人の新規入国に必要なオンライン申請の受け付けを開始する。窓口はこれまで業種ごとの所管官庁に分かれていたが、厚生労働省に一元化するという。 オン…
11月8日から政府は、留学生をはじめとする外国人の新規入国を一定の条件をもとで緩和した。日本への留学を希望し、海外で待機する外国の人たちは、およそ14万7000人おり、順次日本に来ることになる。 一方で、新規入国の条件が…
日本政府が人手不足が深刻な業種に従事する外国人の就労を無期限で許可する方案を推進する、と日本経済新聞が18日、報じた。同紙は、「特定技能」制度で在留を許可している業種14分野に従事する外国人の在留期限を事実上なくす方向で…
国際基督教大(ICU)の運営を支援する日本国際基督教大学財団の幹部ポール・ヘイスティングス氏は21日、日本政府に対して、新型コロナウイルス感染拡大に伴う留学ビザ発給と新規入国の停止措置を解除するよう求める要望書を提出した…
コロナ感染症による海外から日本への渡航・入国制限により、約3万人の留学生(日本語学校のみ)が海外で待機を続けている実態を政府に届けるため、任意団体「コロナ禍の日本留学の扉を開く会」は2021年7月19日17時より(日本時…
日本で働く外国人向けの「特定技能」の資格で在留する人は、導入から2年となった今年3月末時点で2万2567人で、1年前の3987人から6倍近くに増加した。出入国在留管理庁が25日発表した。新型コロナウイルスの水際対策で海外…
上川陽子法相は6日の閣議後の記者会見で、2021年度中にマイナンバーカードを使って外国人の在留資格申請ができるようにすると表明した。本人がオンラインで手続きを完結できる。これまでオンライン手続きは外国人の所属機関などに限…
出入国在留管理庁は20日、「特定技能」で日本に在留する外国人が9月末時点で8769人だったと発表した。6月末の5950人から47%増えた。国籍別に見るとベトナムが60%超の5341人と最も多く、中国が826人、インドネシ…
千葉市と千葉県成田市は市内の日本語学校に在籍する留学生が卒業後も日本で就職活動を続けられるよう、国家戦略特区として両市で特例が認められた結果、最長1年間の在留資格を認める新制度を始める。成田市は13日、適用対象となる市内…
インドで日本語教師として働きたい! 今回は、上記のような疑問を持つ方に向けた「インドで日本語教師として働くこと」に関するまとめ記事となります! 【インド×日本語教師ガイド①】インドの基本情報まとめ インドはインド洋に位置…