日本に留学生受け入れ要求 米大学教授ら656人署名し要望書提出

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国際基督教大(ICU)の運営を支援する日本国際基督教大学財団の幹部ポール・ヘイスティングス氏は21日、日本政府に対して、新型コロナウイルス感染拡大に伴う留学ビザ発給と新規入国の停止措置を解除するよう求める要望書を提出した。

要望書には、ハーバード大やプリンストン大など米名門大を含む各国の大学教授や学生ら計656人が署名した。「日本は学生の海外留学を再開したのに、自らは受け入れていない」と指摘したうえで、入国禁止措置は「日本の教育機関の評判や国際社会との関係を傷つけている」と訴えた。ヘイスティングス氏は21日、オンラインで記者会見し「日本は先進7カ国(G7)で唯一、外国人留学生にビザを出していない」と述べ、交換留学制度の維持に危機感を示した。

日本政府は1月、新型コロナの水際対策として国費留学生を除く全留学生の新規入国とビザ発給を停止した。出入国在留管理庁によると、今年上半期に新規入国した外国人留学生は約7千人で、2019年同期の約6万1千人より88.5%減少した。

参照:日本経済新聞

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伊藤えり子

関東在住の現役日本語教師。日本語教育能力検定試験、日本語教師養成講座を保持。実際の指導はもちろんのことオンライン事業立ち上げや教材の開発、また一般企業で経験を活かした独自の視点で情報を発信中。日本語情報バンクのライター
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