国家資格「登録日本語教員」の資格創設や、国が一定の基準に基づいて審査することで日本語学校を認定校と定める新法案を政府が21日、閣議決定した。 新法案では、日本語学校は教員数や施設面積、教育内容など文部科学省令で定める基準…

1月25日に行われた「日本語教育の質の維持向上の仕組みに関する有識者会議（第8回）」にて、意見募集の結果を参考に日本語教師の国家資格化を含めた日本語教育に関する法案方針が固まった。今後はこの最終的な法案を正式に国会へ提出…

文化庁は、2022年12月16日〜2023年1月13日に実施した「日本語教育の質の維持向上の仕組みについて」に関する意見募集の結果を公開した。 集まった意見数は903件（1,597項目）で、意見者の内訳は団体からが計23…

「日本語教育の質の維持向上の仕組みに関する有識者会議」の第7回が12月13日におこなわれた。 在留外国人の増加に伴い「日本語教育の質の維持向上に関する仕組みの創設」について、これまで日本語教師の国家資格化等に話し合いがお…

文化庁では10月25日、日本語教師の国家資格化に関する「有識者会議（第5回）」が開かれ、今回の会議では主に以下の項目について議論された。 すでにまとめられている「たたき台案」によると「筆記試験」については以下の通りとなっ…

文化庁は8月3日、第3回目の「日本語教育の質の維持向上の仕組みに関する有識者会議」を開いた。前回の第2回目では、経済団体や日本語教育機関関係団体からのヒアリングをし、検討事項の整理や意見交換をおこなった。 今回のWEB会…

政府は、外国人留学生への日本語教育の質を一定化する目的として、日本語学校の認定制度および教師の国家資格創設の方針を決めた。これまでは、日本語学校や教師による教育の質におけるバラつきが見られ、教育水準の向上が求められていた…

2022年6月14日に開かれた関係閣僚会議で、政府は外国人との共生社会の実現に向けて、今後5年間の工程表を取りまとめた。これを受けて松野官房長官は、日本語教師の新たな資格創設に関する法案を国会に提出するため、速やかに準備…

文化庁は2022年5月31日、日本語教育機関を文部科学相が認定し、その機関の教員は試験と教育実習を経て文科相の登録を受けるとする新制度のイメージを有識者会議に示した。文科相が認定・登録することで、ばらつきが指摘されている…

増加する在留外国人に対する日本語教育の体制整備に向け、自民党文科部会は2022年5月26日、日本語教師の能力を証明する国家資格や、日本語教育機関の水準を保障する認定日本語教育機関の創設を求めた提言案を了承した。党政調審議…