文化庁は8月3日、第3回目の「日本語教育の質の維持向上の仕組みに関する有識者会議」を開いた。前回の第2回目では、経済団体や日本語教育機関関係団体からのヒアリングをし、検討事項の整理や意見交換をおこなった。
今回のWEB会議では、主に「日本語教育機関の認定制度」に関することを中心に話し合いが進められた。具体的には、認定基準の基本的な構造や、審査基準の方向性が議論された。第3回目の会議の結果は、第4回にて明らかにされる。
これまでの方針では、留学生や生活者、就労者が各状況に応じて適切な日本語教育の機会を確保できるよう、教育課程や教員配置などの一定の教育環境の基準を満たしていると判断された場合、文部科学省大臣の認定を受けることができるとされている。
なお、日本語教師の国家資格創設に関しては、第4回以降の有識者会議にて議論される予定だ。
政府は法案を今秋の臨時国会に提出する方針でいるため、会議を通して、新たな政策の詳細を詰めていく作業が進められている。日本語学校の認定制度と日本語教師の国家資格化については、大枠の方針はすでに固められているが、今後どのように詳細が決められていくのかは注目されるところだ。
※参照:文化庁 日本語教育の質の維持向上の仕組みに関する有識者会議(第3回)
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日本語教師キャリア マガジン編集部
運営情報日本語教師キャリア マガジン編集責任者。これまで1,000名以上の日本語教師との面談実績あり。特に就職や転職の分野に強く、養成講座や検定試験など日本語教育に関わる有益な情報を経験を織り交ぜながら発信中!直近では「日本語教育の質の向上」を目指している。
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