新規入国を緩和 ビジネス目的、留学生、技能実習生等が対象

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政府は新型コロナウイルスの水際対策を緩和する検討に入った。

原則停止していた外国人の新規入国に関し、ビジネス目的の短期滞在や留学生、技能実習生を対象に認める。受け入れ企業や団体による入国者の行動管理を条件とする。短期ビジネス目的の入国者については、ワクチンを接種済みなら入国後の待機を最短3日間に短縮する。現在はワクチン接種済みでも入国後10日間の待機を求めている。

政府は近く与党側に説明し週内にも発表する予定で、月内の運用開始をめざしている。観光客については、今回の措置の対象外とするが、安全性に配慮しながら段階的に外国人の入国を認めていく。待機措置の短縮は海外でのビジネスを終えて帰国する日本人にも適用する。

水際対策で来日できていない外国人は10月1日時点で37万人にのぼることが分かっている。その7割が技能実習生や留学生だ。人手不足に悩む農林水産業者や外国人学生を受け入れられない学校から新規入国を認めるよう求める声が出ていた。

参照:日経新聞

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伊藤えり子

関東在住の現役日本語教師。日本語教育能力検定試験、日本語教師養成講座を保持。実際の指導はもちろんのことオンライン事業立ち上げや教材の開発、また一般企業で経験を活かした独自の視点で情報を発信中。日本語情報バンクのライター
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