ベトナムから帰化した女性が初の投票 海外出身者が思う政治とは

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10月22日、2016年に日本国籍を所得したベトナム出身の河内ハンさん(36)は、京都市下京区役所で期日前投票をした。河内ハンさんは、20歳の時に大学に入学するため来日し、その後帰化許可申請を出して2016年に日本国籍を取った。それ以来、選挙のたびに投票所入場券は届いていたが、実際に投票したのは今回の衆院選が初めてであった。

「ベトナムは共産党による一党独裁のため、選挙に行って何が変わるのか具体的にイメージできなかった」との気持ちがあったが、それを変えたのは小学4年の長男(9)の存在だった。歴史が好きで、ニュースもよく見る長男に、最近「選挙って何?」と聞かれるようになり、「ちゃんと答えられるようにしたい」と思った。

候補者情報や各党の政策を比較できるウェブサイトで調べて、自身の考えに近い政党と候補者を選んだ。注目したのは、新型コロナウイルスや子育ての対策、そして、周囲で暮らすベトナム人への支援だ。

河内さんは現在ベトナム料理店を営み、6人のベトナム人を雇っている。いつも苦労するのが彼らの家探し。「私が(不動産業者と)対応している間はうまくいくが、入居するのが外国人だと伝えると、断られる」。「借金を背負って来日し日本語や技術を身につけても、真っ先に仕事を減らされ、期限で帰国しなきゃならない。外国人も日本人と同じように安心して仕事や生活ができる社会になってほしい」と話した。

現在、日本の人口の約40人に1人が外国人。257万人が暮らす府内にも6万人の外国籍の住民がいる。少子高齢化による労働力不足に対応するため、国は18年12月に改正出入国管理法を成立させ、外国人労働者の受け入れを進めている。20年10月末時点で日本で働く外国人は過去最多の172万人。この10年で2・6倍に増えた。一方で、違法な長時間労働や賃金未払いなど、外国人への人権侵害の事例も相次いでいる。

参照:朝日新聞

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伊藤えり子

関東在住の現役日本語教師。日本語教育能力検定試験、日本語教師養成講座を保持。実際の指導はもちろんのことオンライン事業立ち上げや教材の開発、また一般企業で経験を活かした独自の視点で情報を発信中。日本語情報バンクのライター
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