総務省、地方公共団体の「地域における多文化共生推進プラン」改定発表

総務省は9月10日、地方公共団体における「多文化共生の推進に係る指針・計画」の策定に資するため策定した「地域における多文化共生推進プラン」（平成18年3月）について、外国人住民の増加・多国籍化や在留資格「特定技能」の創設といった社会経済情勢の変化を踏まえて、同プランの改訂を公表した。

改定のポイント4つは以下の通り↓

①多様性と包摂性のある社会の実現による「新たな⽇常」の構築

②外国⼈住⺠による地域の活性化やグローバル化への貢献

③地域社会への外国⼈住⺠の積極的な参画と多様な担い⼿の確保

④受⼊れ環境の整備による都市部に集中しないかたちでの外国⼈材受⼊れの実現

総務省は、地⽅公共団体において、今回改訂したプランを参照し、地域の実情を踏まえた「多⽂化共⽣の推進に係る指針・計画」の⾒直し等を⾏って多⽂化共⽣施策の推進を促進していく。プラン改定の詳細は、下記法務省HPにて参照ください。

関東在住の現役日本語教師。日本語教育能力検定試験、日本語教師養成講座を保持。実際の指導はもちろんのことオンライン事業立ち上げや教材の開発、また一般企業で経験を活かした独自の視点で情報を発信中。日本語情報バンクのライター

RECOMMENDこちらの記事も人気です。