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「やさしい日本語」の認知度は約30%にとどまる

文化庁が26日までに発表した国語に関する世論調査によると、日本で暮らす外国人に災害・行政情報を伝える際、より平易な「やさしい日本語」を使う取り組みについて「知っている」と答えた人は29.6%にとどまった。

やさしい日本語は「住所」を「住んでいるところ」、「余震」を「後から来る地震」などと言い換え、日本語に不慣れな外国人でも理解しやすくする。取り組みを知っている人の割合が最も高いのは60代（39.4%）で、20代以下は「知らない」が8割近くに上った。

外国人への情報伝達に必要な取り組みを複数回答で尋ねたところ「様々な国の言葉で情報提供する」が58.1%と最多で、多言語発信を重視する人が目立った。「やさしい日本語でわかりやすく伝える」は46.3%だった。

参照：日経新聞

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伊藤えり子

関東在住の現役日本語教師。日本語教育能力検定試験、日本語教師養成講座を保持。実際の指導はもちろんのことオンライン事業立ち上げや教材の開発、また一般企業で経験を活かした独自の視点で情報を発信中。日本語情報バンクのライター

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