文化庁が26日までに発表した国語に関する世論調査によると、日本で暮らす外国人に災害・行政情報を伝える際、より平易な「やさしい日本語」を使う取り組みについて「知っている」と答えた人は29.6%にとどまった。
やさしい日本語は「住所」を「住んでいるところ」、「余震」を「後から来る地震」などと言い換え、日本語に不慣れな外国人でも理解しやすくする。取り組みを知っている人の割合が最も高いのは60代(39.4%)で、20代以下は「知らない」が8割近くに上った。
外国人への情報伝達に必要な取り組みを複数回答で尋ねたところ「様々な国の言葉で情報提供する」が58.1%と最多で、多言語発信を重視する人が目立った。「やさしい日本語でわかりやすく伝える」は46.3%だった。
参照:日経新聞
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日本語教師キャリア マガジン編集部
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