外国籍の子どもたちへ、高校で学ぶ権利保障を

日本学術会議の地域研究委員会多文化共生分科会は11日、外国籍の子どもたちが高校で学ぶ権利を保障することを求める提言を公表した。また、文部科学省が2019年に実施した調査で、外国籍の子ども約2万人が「就学不明」になっている実態が判明したこと対して、高校生については進学状況などを知るデータがないことを課題に挙げた。日本人の高校進学率は約99％に達している一方で、外国人の高校進学率は近年は50～60％にとどまっていること、また中退率も日本人と比較して高いことを推計しており、この実態の背景には「日常会話はできても学習言語が理解できない」「高校での学習支援が学校や自治体に任せきりになっている」などの理由が挙げられる。竹沢委員長は「生徒に寄り添う支援が全国の高校現場で広がるように、文科省は支援をすべきだ」と話している。

参照：毎日新聞