外国人技能実習生の再就職支援・在留期限延長など支援策を検討

出入国在留管理庁は、実習先を解雇された外国人技能実習生の再就職の支援を進めるとともに、実習を終えても帰国できない実習生に対しては、在留期限を延長するなどの支援策を検討することにしている。

新型コロナウイルスによる企業の業績悪化が原因で、外国人技能実習生などが実習の途中で解雇されるケースが発生している。出入国在留管理庁は、「実習生らが日本国内の企業などに再就職し、最大で1年間働くことができる」という新制度を今年4月に設けた。しかし、この制度を利用して再就職した実習生などは今月3日時点で625人に止まっている。また、実習期間を終えたものの帰国できず、そのまま日本に滞在できる在留資格を取得している実習生はおよそ2万人いるが、こうした在留資格の期限は最大で半年間であることから、出入国在留管理庁は「在留期限の延長」や、現在は認められていない「再就職の制度」を利用できるようするなど、支援策をさらに充実させることを検討しています。

参照：NHK