留学生を支援 「時給アップ制度」創設

新型コロナウイルスの影響で生活が困窮している外国人留学生を支援しようと、一般財団法人「大阪労働協会」(大阪市中央区)は府と連携し、アルバイト先での勤務評価に応じて時給をアップさせる制度「OHINERI(オヒネリ)」を創設した。500万円を目標にクラウドファンディング(CF)で支援金を募っており、同協会の担当者は「留学生が学び続けられる環境を守りたい」と話している。

留学生のアルバイトは週28時間までと制限されており、コロナ禍でアルバイト先を解雇されたり、給与が削減されたりして、学費や生活費を自ら稼ぐ学生は困窮にあえいでいる。

そこで同協会が、経済的に困窮する留学生を支援しようと、制度を新設した。具体的には、留学生を雇用する企業や事業者が、その「働きぶり」を5段階で評価し、勤務評価を申請することで、支援金が給付され、留学生の時給を最大500円上乗せする形で支給される。成果型にすることで、留学生のやる気向上につながり、人手不足で優秀な人材を求める企業側にもプラスになるという。

府と連携協定を結ぶ一般財団法人「村上財団」から、500万円を上限にCFで集まった額と同額の資金提供も受ける。留学生約150人の支援を想定し、7月には、制度を活用して留学生を雇用したい企業と働きたい留学生を募集し、マッチング会を行う予定。今月30日まで、CF運営会社「レディーフォー」のサイトで寄付を募っている。

参照:読売新聞オンライン

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伊藤えり子

関東在住の現役日本語教師。日本語教育能力検定試験、日本語教師養成講座を保持。実際の指導はもちろんのことオンライン事業立ち上げや教材の開発、また一般企業で経験を活かした独自の視点で情報を発信中。日本語情報バンクのライター