文化審議会国語分科会「地域における日本語教育の在り方」報告案まとまる

文化庁の文化審議会国語学科は11月29日のWEB会議にて、地域における日本語教育の在り方について報告案をとりまとめた。

在留外国人が増えるなか、生活や子育て、就労に必要な日本語の習得が求められている一方、現状はボランティアによる日本語教室が地域の日本語教育を支えるかたちとなっている。そんな中、今回の会議では在留外国人が身につけるべき日本語レベルや教師の質と量の確保に関する課題について話し合われた。

報告案の概要によると、地方公共団体は日本語教育の推進に関する基本方針・計画を策定することや、日本語教育プログラムは日本語で意思疎通を図り生活できることを目標とし、文化庁が示した到達レベルの「B1」（B1は想定学習時間220時間）までを対象としたものにすることなどが盛り込まれた。

また、日本語教育人材の確保・配置については、地域日本語教育コーディネーターを専任として配置し、専門性を有する日本語教師を一定数配置するといった内容が記載された。

これまで地域の日本語教育はボランティア運営による日本語教室が主流となっていた。今後日本語教育プログラムの体系化を進めていく中で、日本語教育を運営する人材をどのように確保していくのかは以前として大きな課題となっている。

関東在住の現役日本語教師。日本語教育能力検定試験、日本語教師養成講座を保持。実際の指導はもちろんのことオンライン事業立ち上げや教材の開発、また一般企業で経験を活かした独自の視点で情報を発信中。日本語情報バンクのライター

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