日本語教育の質の維持向上の仕組みに関する有識者会議（第6回）新制度に必要な基盤整備

文化庁は11月17日、「日本語教育の質の維持向上の仕組みに関する有識者会議」の第6回目をWEB会議にて実施した。

第5回の会議では、日本語教員として登録されるために必要な筆記試験や教育実習の実施機関、現役日本語教師の経過措置などについて話し合いがおこなわれた。

今回の会議では「新たな制度に必要な基盤整備の方向性」について主に議論がされた。

新たな制度に必要な基盤整備については、新制度の施行後は認定日本語教育機関、指定実習実施機関、指定日本語教師養成機関の情報にネット上でもアクセスしやすくすることや、各種申請を電子上で行うシステムの構築、日本語教育コンテンツの共有など、情報発信の基盤をつくることが必要だとされた。さらに、地域における日本語教師養成・研修の拠点整備・関係機関のネットワーク化推進や、新たな制度の活用が社会全体で推進されるよう登録日本語教員の活躍の場を広げること、周知を積極的に行うことなども挙げられた。

経過措置については前回に挙げられた内容から大きな変更はなかったが、たたき台案には「法施行時においては、法務省告示校や大学の留学生別科などで認定を受けようとする日本語教育機関の現職日本語教師への経過措置が必要である。指定日本語教師養成機関の教育課程と同等と認められる現行課程修了者、民間試験合格者である現職日本語教師や、養成課程に在籍する者等の経過措置などを検討し、制度開始前には様々な機会を通じて十分な周知を行うこととする」という文言が付け加えられた。

今回の会議で新制度に必要な基盤整備の方向性を示したあとは、日本語教育機関の認定基準や日本語教師養成機関の指定基準等について文化審議会国語分科会日本語教育小委員会で専門的な議論をする予定だ。

経過措置については日本語教師の量と質の確保という観点を踏まえたうえで、今後行われる会議を経て詳細事項が決定されていくことになるだろう。

※参照：文化庁HP「日本語教育の質の維持向上の仕組みに関する有識者会議（第6回）」