日本政府が人手不足が深刻な業種に従事する外国人の就労を無期限で許可する方案を推進する、と日本経済新聞が18日、報じた。同紙は、「特定技能」制度で在留を許可している業種14分野に従事する外国人の在留期限を事実上なくす方向で調整中だと伝えた。
日本は、2019年4月から人材確保が難しい農業・製造など14分野の労働力不足を解消するために、技能・日本語試験の合格などを条件に外国人就労を許可してきており、今年8月末基準では約3万5000人の外国人が在留中だ。
日本出入国在留管理庁は、2023年までに約34万5000人の労働者が足りなくなるとみている。「特定技能ビザ」を取得する外国人を月3000人程度と推算して、在留期限をなくせば2020年代後半には全体該当者が30万人に達するとみられる。
日本政府は早ければ来年から、外国人熟練労働者の在留期限を何度でも更新可能にして、家族帯同も可能にする方案を検討している。
参照：中央日報
The following two tabs change content below.
伊藤えり子
関東在住の現役日本語教師。日本語教育能力検定試験、日本語教師養成講座を保持。実際の指導はもちろんのことオンライン事業立ち上げや教材の開発、また一般企業で経験を活かした独自の視点で情報を発信中。日本語情報バンクのライター
最新記事 by 伊藤えり子 (全て見る)
- 【2022年】外国人人材向けのオンライン日本語教育サービス10選 - 2022/9/29
- 外国人社員向けに日本語研修を行う際の完全ロードマップ【企業向け】 - 2022/9/29
- 日本語教師国家資格化「第4回有識者会議」教育実習のたたき台案決まる - 2022/9/28
