国家資格「登録日本語教員」の資格創設や、国が一定の基準に基づいて審査することで日本語学校を認定校と定める新法案を政府が21日、閣議決定した。
新法案では、日本語学校は教員数や施設面積、教育内容など文部科学省令で定める基準を満たすことで「認定校」として認められ、文科省のホームページに記載される。認定校で日本語教員として働くためには、筆記試験の合格や教育実習を経たうえで「登録日本語教員」の取得が必要となる。
今国会で新法案が成立した場合、2024年4月に試行となる。現職の日本語教師には移行措置期間が設けられるが、いずれにしても認定校で働くためには「登録日本語教員」を取得することが義務となる。
参照：共同通信
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日本語教師キャリア マガジン編集部
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