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日本政府、留学生など「在留資格」外国人の再入国認める方向へ

日本政府は、留学生などの在留資格があり一時的に帰国している人に対して、PCR検査の実施などを条件に再入国を認める方向で協議を進めている。政府は現在、コロナ対策で129の国と地域からの外国人の入国を拒否しており、日本で暮らす外国人に対しても「特段の事情」がない限りは再入国ができない状態になっている。その状態から、在留資格のある外国人に対して、入国拒否の対象となった前日までに一時帰国していた場合に限定し、再入国を認めようと調整している。一方で、ビジネス関係者の入国制限緩和に向けても、ベトナムに続き中国・台湾・韓国など10カ国程度の国・地域と交渉を進めていきたい考えを示している。

参照： NHK

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伊藤えり子

関東在住の現役日本語教師。日本語教育能力検定試験、日本語教師養成講座を保持。実際の指導はもちろんのことオンライン事業立ち上げや教材の開発、また一般企業で経験を活かした独自の視点で情報を発信中。日本語情報バンクのライター

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