日本語教師の資格が国家資格に!いつから実施?公認日本語教師・登録日本語教員とは?

日本語教師 国家資格

みなさんは日本語教師の資格が国家資格になる」かもしれないという噂を耳にしたことはありますか?

文化庁によると、2024年以降で日本語教師の資格は国家資格化(通称: 公認日本語教師)される予定になっています。
(※2022年8月現在、”公認日本語教師”から”登録日本語教員”へ名称が変わっています。)

日本語教師資格の国家資格化について現在分かっている事を紹介します。

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現状の日本語教師資格について

まずは現状(=国家資格化される前)の日本語教師資格の概要を記載します。

法務省 「日本語教育機関の告示基準」によると、現在日本語教師になるための資格を取得するためには、以下のいずれかに該当する必要があります。

全ての教員が,次のいずれかに該当する者であること。

  1. 大学(短期大学を除く。以下この号において同じ。)又は大学院において日本語教育に関する教育課程を履修して所定の単位を修得し,かつ,当該大学を卒業し又は当該大学院の課程を修了した者
  2. 公益財団法人日本国際教育支援協会が実施する日本語教育能力検定試験に合格した者
  3. 学士の学位を有し,かつ,日本語教育に関する研修であって適当と認められるものを420単位時間以上受講し,これを修了した者
  4. その他1から3までに掲げる者と同等以上の能力があると認められる者

法務省 「日本語教育機関の告示基準」より作成

日本語教師になることを検討している方は下記のページに概要がまとめられていますので、確認してみて下さい。

日本語教師になるには?

日本語教師になるには?資格・仕事内容・給料・コロナの影響も徹底解説!

2022/4/8

日本語教師の国家資格化について

現在民間資格となっている日本語教師の資格はこれから国家資格となる予定です。

国家資格となることで下記のような変更があります。

  1. 民間資格から国家資格になることで日本語教師の社会的認知度が高まる。
  2. 資格を取得するための条件が変わる。

日本語教師資格を国家資格にする背景

日本語教師資格を国家資格にする背景には下記があります。

  1. 質の高い日本語教師の確保
  2. 日本語教師の量の確保
  3. 日本語教師の多様性の確保

1: 日本が外国人を受け入れていくにあたり、専門家としての資質・能力をもつ質の高い日本語教師が活躍することで、日本語学習環境を整備することが重要であると考えられています。

2: また国家資格化により、日本語教師の職業としての社会的認知を高め、日本語教師の養成教育を普及・推進することを通して日本語教師の量の確保につながります。

3: さらに、最近では日本語教育が必要な分野・領域が留学・就労・生活など拡大していることから、多様な背景をもつ日本語教師が求められています。

そのため、国家資格化することで、日本語教師が社会人を含む幅広い世代に目指される職業となることにつなげたいという考えがあります。

いつから日本語教師は国家資格になる?

現時点では、「2024年以降」で国家資格になる予定となっています。

文化庁 日本語教師の資格と日本語教育機関の類型化を議論へ 実施は2024年以降に

2021/2/6

ただし、本来2022年の通常国会で日本語教師の国家資格化について法案を提出予定でしたが、2022年の通常国会では提出されませんでした。文化庁では今秋の臨時国会に提出することを目指していますが、場合によっては2025年以降など開始時期が延長される可能性も考えられます。

日本語教師が国家資格化される可能性はどのくらい?

文化庁が国会への法案提出を明言していますので、国家資格化される可能性は極めて高いと思われます。

ただし、資格の概要や、取得方法、開始時期は未だ確定しておらずこれから変更になる可能性があります。

日本語教師が国家資格になるメリット

国家資格になることで、”日本語教師”という職業の認知度や社会的な権威性は上がることが期待されます。

それ以外のメリットで言うと、日本語教師の方にとっては残念ながら未だ見つかっておりません。(新たに試験や教育実習を受ける負担が増えるため。)

引き続き、文化庁では公認日本語教師(名称が2022年6月以降変わり”登録日本語教員”)の制度概要を詰めている最中ですので、日本語教師にとってもさらなるメリットのある制度となる事を期待しましょう。

日本語教師が国家資格になることで給料は上がる?

残念ながら、現時点で文化庁で話し合われている内容から鑑みると、国家資格になったからと言って給料が上がることに直結はしないでしょう。

もし今後、政府から国家資格保有の日本語教師(登録日本語教員)への補助金支給などが決定すれば、給与の上昇も見込めるかもしれません。

公認日本語教師はなくなったの?

2022年5月に実施された文化庁の有識者会議において今まで「公認日本語教師」と呼ばれていた国家資格の名称から「登録日本語教員」へと名称が変更になりました。

日本語教育の現場からは「公認日本語教師はなくなった」「日本語教師の国家資格化がなくなった」と混乱する声も上がってきている様ですが、国家資格化は継続されており、”登録日本語教員”という名称で現在は呼ばれています。

登録日本語教員(旧称: 公認日本語教師)になるための要件

登録日本語教員になるには

国家資格の資格取得要件について、文化庁は下記のように公表しています。

  1. 日本語教育能力を判定する筆記試験の合格
  2. 教育実習を履修・修了

2022年6月30日に実施された文化庁での有識者会議の内容に基づく。

1.日本語教育能力を判定する試験

  • 受験資格の制限はない。例えば、大学在学中に受験・合格し、大学卒業と同時に、資格取得要件を満たした上で登録することは可能。
  • 試験回数は年1回以上とし、試験地は全国各地とする
  • 出題形式は筆記試験
  • 試験の構成
筆記試験① 原則として、出題範囲の区分ごとの設問により、日本語教育の実践につながる基礎的な知識を測定する。
筆記試験② 出題範囲が複数の区分にまたがる横断的な設問により、熟練した日本語教師の有する現場対応能力につながる基礎的な問題解決能力を測定する。

2.教育実習

  • 教育実習は指定日本語教師養成機関における履修・修了が必要
  • 教育実習は、原則対面で(1)オリエンテーション(2)授業見学(3)授業準備(4)模擬授業(5)教壇実習(6)教育実習全体の振り返りを学習することを必須とする

日本語教師の国家資格化の経過措置について

上述の通り、登録日本語教員(旧称: 公認日本語教師)になるためには1.日本語教育能力を判定する試験の合格2.教育実習の履修・修了の2つを満たす必要があると言われています。

それぞれの要件で現職の日本語教師向けの経過措置を定められていますので、表にしてみました。(2022年6月30日に実施された文化庁での有識者会議の内容に基づく。

国家資格化要件 経過措置の内容
1.日本語教育能力を判定する試験の合格 ※現行の民間試験のうち、例えば、新試験で測定する能力を網羅していると専門家によって客観的に確認されたもの等の合格者については、移行期間内に登録する場合には、試験の一部又は全部を免除することについて検討。
2.教育実習の履修・修了 ※令和3年協力者会議報告を踏まえ、「一定の実務経験」がある者は、移行期間内に登録する場合には、新たに教育実習を受ける必要はないこととし、「一定の実務経験」の具体的な内容を検討。

それぞれ、書きぶりが抽象的で分かりづらいですが、おそらく下記のような経過措置が取られることを推測しています。(あくまで当サイトを運営する「日本語教師キャリアマガジン編集部」の推測ですのでご了承お願いします。)

“1.日本語教育能力を判定する試験の合格”に関しては、現在の「日本語教育能力検定試験」に合格していれば、免除されるかと推測します。

“2.教育実習の履修・修了”に関しては、法務省告示の日本語学校で勤務している方に関しては、教育実習を一部・もしくは免除するかと推測します。

これから日本語教師を目指す人はいつ資格を取れば良い?

日本語教師の国家資格化はまだまだ未確定な議論が多く、概要や開始時期も確定はしていない状況です。

今秋の臨時国会の法案提出が間に合ったとしても、最も早くて2024年以降の施行開始となります。

もし出来るだけ早く日本語教師として働き始めたい場合は、政府の動向を待ち何年も待ち続けるのではなく、今年日本語教師資格をが良いでしょう。(現状の日本語教師資格を取得するには6ヶ月~1年が通常かかります。)

ただ、もし「現在の日本語教師資格を取った後で、再度新しく施行された国家資格を取り直すのは絶対に避けたい」という事でしたら、文化庁の動向を待ってから資格取得の判断をするのが良いでしょう◎

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日本語教師キャリア マガジン編集部

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日本語教師キャリア マガジン編集責任者。これまで1,000名以上の日本語教師との面談実績あり。特に就職や転職の分野に強く、養成講座や検定試験など日本語教育に関わる有益な情報を経験を織り交ぜながら発信中!直近では「日本語教育の質の向上」を目指している。
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