日本語教育能力検定試験ではしばしば「言語政策」について問われます。
言語政策ってなんだか難しい….
具体的に何を覚えておけばいいのかしら….
このように感じている方もいらっしゃると思います。
本記事は「日本語教育における言語政策」についてわかりやすく解説。
検定試験の対策をされている方、言語政策に関心がある方は最後までお読みください。
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言語政策について理解しよう
検定試験の出題範囲において、言語政策は「社会・文化・地域」に該当します。
「社会・文化・地域」は出題範囲が多岐にわたるので、どの項目も完璧に理解しておきましょう。
| 区分 | 主要項目 |
| 社会・文化・地域 | 世界と日本の社会と文化／日本の在留外国人施策／多文化共生（地域社会における共生）／日本語教育史／言語政策／日本語の試験／世界と日本の日本語教育事情 |
| 言語と社会 | 社会言語学／言語政策と「ことば」／コミュニケーションストラテジー／待遇・敬意表現／言語・非言語行動／多文化・多言語主義 |
| 言語と心理 | 談話理解／言語学習／習得過程（第一言語・第二言語）／学習ストラテジー／異文化受容・適応／日本語の学習・教育の情意的側面 |
| 言語と教育 | 日本語教師の資質・能力／日本語教育プログラムの理解と実践／教室・言語環境の設定／コースデザイン／教授法／教材分析・作成・開発／評価法／授業計画／教育実習／中間言語分析／授業分析・自己点検能力／目的・対象別日本語教育法／異文化間教育／異文化コミュニケーション／コミュニケーション教育／日本語教育とICT／著作権 |
| 言語 | 一般言語学／対照言語学／日本語教育のための日本語分析／日本語教育のための音韻・音声体系／日本語教育のための文字と表記／日本語教育のための形態・語彙体系／日本語教育のための文法体系／日本語教育のための意味体系／日本語教育のための語用論的規範／受容・理解能力／言語運用能力／社会文化能力／対人関係能力／異文化調整能力 |
「言語政策（Language Policy）」は国家がその国で話される言語の方針を決定する政策です。
言語政策は、国家の政治問題だけではなく、企業、各種団体、自治体、教育機関などとも関わってきます。国レベルや団体レベルでどのように該当の言語を評価し、どう取り扱っていくべきか追求し続けることはとても大切です。
言語政策と似た言葉に「言語計画（Language Planning）」がありますが、両者を明確に区別せず「言語政策・言語計画（LPLP）」という形で使われることも多くあります。
以下、3つの言語政策（地位計画、本体計画、普及計画）について解説していきますが、いずれの用語にも「計画」という言葉が入っているため、言語政策ではなく言語計画としたほうが理解しやすいという方はそうしていただいて構いません。本記事では「言語政策」で統一していきます。
地位計画（席次計画）
「地位計画（Status Planning）」はどの言語を用いるかを決める計画です。
地位計画は「席次計画」と呼ばれることもあるので併せて覚えておきましょう。
具体的には、国家でどの言語を公用語とするか、学校教育現場はどの言語で教えるか、マスメディアはどの言語で放送するか、行政はどの言語を用いるかなどが挙げられます。
言語政策は地位計画を決定するところから始まります。
| 国名 | 公用語 | 国語（国家語） |
|---|---|---|
| 日本 | 日本語 | 日本語 |
| インドネシア | インドネシア語 | インドネシア語 |
| スイス | ドイツ語、フランス語、イタリア語 | ドイツ語、フランス語、イタリア語、ロマンシュ語 |
| カナダ | 英語、フランス語 | 英語 |
| ウズベキスタン | ウズベク語 | ウズベク語、ロシア語 |
上記は、日本、インドネシア、スイス、カナダ、ウズベキスタンにおける地位計画です。
公用語と国家語（国語）が同じ国もあれば、違う国もあることが分かります。
本体計画（実体計画、コーパス計画）
「本体計画（Corpus Planning）」は言語の中身や内容を決める計画です。
どの言語を用いるか地位計画で決めたら、次は本体計画で中身を決定していきます。
本体計画は「実体計画」「コーパス計画」と呼ばれることもあるので覚えておきましょう。
具体的には、文字・表記の正書法を決める、使用語彙を選定する、標準語を定める（標準語を定めることで、標準語以外の言語は必然的に方言となる）などが挙げられます。
かつての日本でも、ローマ字表記はどうするか、常用漢字はどうするかなど、文字表記に関する大きな動きがありました（検定試験では「言語」区分の「日本語教育のための文字と表記」が密接に関係してきます）。現代において、例えば「ら抜き言葉」などは依然として揺れがあります。
普及計画（習得計画）
「普及計画（Acquisition Planning）」は言語をどう習得させ普及させるかを決める計画です。
言語の中身を本体計画で決めたら、最後は普及計画でどう国家に浸透させていくかが問われます。
普及計画は「習得計画」と呼ばれることもあるので併せて覚えておきましょう。
具体的には、国で定めた標準語を浸透させていく、英語を第二外国語として学習指導要領に盛り込み必修化していくなどが挙げられます。
CEFRのCan-doステートメント（JFスタンダード）は普及計画の例です。
この表では、A1、A2、B1、B2、C1、C2それぞれで何ができるかを具体的に示しています。
以上、地位計画、本体計画、普及計画についてお話してきました。
言語政策は国家レベルで行われるため、いずれもトップダウン・アプローチによるところが大きいですが、例えば日本で暮らす外国人の使用言語などついては現状まだまだ課題も多く、地域のボランティア教室や自治体ごとの取り組みなど、ボトムアップ・アプローチ的側面がしばしば求められる場面もあります。
まとめ
本記事は「日本語教育における言語政策」について解説してきました。
内容をまとめると….
- 「言語政策」：国家がその国で話される言語の方針を決定する政策
- 「地位計画（席次計画）」：どの言語を用いるかを決める計画
- 「本体計画（実体計画、コーパス計画）」：言語の中身や内容を決める計画
- 「普及計画（習得計画）」：言語をどう習得させ普及させるかを決める計画
下記の記事では、母語や公用語など、言語権に関する内容をまとめています。
池田早織
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