【日本語教師養成講座】文化庁届出受理って？420時間養成講座で日本語教師を目指す人はこれを見よ！

日本語教師として働くときに、求められる条件の一つに「日本語教師養成講座420時間修了」というものがあります。

本記事では、420時間の内容や、届出が受理されている日本語教師養成講座（通信を含む）の紹介をしています。

せっかく勉強したのに無駄だった！なんてことにならないように、令和版の日本語教師420時間養成講座について、しっかり確認していきましょう。

日本語教師として働くための条件の1つに日本語教師養成講座の420時間以上の修了

日本語教師には正式な資格はありませんが、日本語教師として働くためには以下の3つの内のいずれかの条件に当てはまる必要があるといわれていました。

①大学または大学院で日本語教育を主専攻または副専攻として修了している者
②日本語教育能力検定試験合格者
③日本語教師養成講座の420時間以上の修了者

これは、多くの日本語学校の募集要項に記載されている募集条件です。しかし、この③の部分は現在、日本語学校の告示校においては

（学士の学位を有し、文化庁への届出が受理された）

日本語教師養成講座の420単位時間修了者

という意味が含まれている可能性が高いです。では、文化庁への届け出が受理された日本語教師養成講座について解説していきます。

420時間の日本語教師養成講座が変化した？

告示校と新基準について

先ほどから何度も登場している告示校とは、簡単に言うと国の基準に合格した日本語学校学校です。

　平成28年7月22日に「日本語教育機関の告示基準」（以下新基準）が公示され、これにより日本語学校では、留学ビザを持っている留学生を受け入れるためには、この告示基準を満たす必要が出てきました。

この告示基準を満たした学校のことを告示校と言います。

　そしてこれを受けて示された「日本語教育機関の告示基準解釈指針」（以下「解釈指針」）において、日本語教員の要件の一つが

「学士の学位を有し，かつ，日本語教育に関する研修であって適当と認められるものを420単位時間以上受講し，これを修了した者」

と定められました。

これが、420時間コース（日本語教師になるための条件③のことを表します。）が変化したと言われる理由です。

日本語教師養成講座420時間の内容

この「日本語教育に関する研修であって適当と認められるもの」の内容については，解釈指針に示されていますが、これは、2000年（平成12年）に文化庁に設置された「日本語教員の養成に関する調査研究協力者会議」が取りまとめたガイドライン「日本語教育のための教員養成について」の内容とほとんど同じです。

日本語教員養成において必要とされる教育内容

https://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/nihongokyoiku_suishin/nihongokyoiku_yosei/pdf/nihongokyoiku_yosei.pdf

　学習領域は大きく3つの領域(「社会・文化に関わる領域」「教育に関わる領域」「言語に関わる領域」)に分けられており、それらはさらに5つの区分（「社会・文化・地域」、「言語と社会」、「言語と心理」、「言語と教育」、「言語」）に分けられ、さらに３～４つの区分に細分化して学習するよう指針されています。　

この中には45単位以上の教育実習が含まれます。授業において、１単位は４５分を下回らないことが条件となっています。

そして冒頭から何度も出てきている420という数字についてですが、これは時間数ではなく単位数です。

つまり、上記の内容の授業を420単位時間以上取得すればよいので、時間換算すると、45×420÷60で、最短でおよそ315時間程度で修了できます。

（ですがわかりにくいので、420時間と表記されることが多いです。今回もそれにならい、以下でも420時間という言葉を使っています。）

また、文化審議会国語分科会が平成31年3月4日に取りまとめた「日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）改定版」の中でも、同様の「日本語教員養成において必要とされる教育内容」が示されました。

420時間日本語教師養成講座が受けられる機関（スクール、通信講座）

告示校で勤務することを想定した日本語教員養成研修を実施している機関・団体については、解釈指針の「2．日本語教員養成研修の届出について」により、文化庁国語課に届出を行う必要があります。

そのため、420時間養成講座を修了するという条件で告示校の日本語教師を目指す場合、文化庁に届け出が受理された養成講座を修了しなければなりません。

これは、解釈指針に照らし合わせ、文化庁が適当と認めた場合、届出を受理しているそうです。

文化庁国語課への届け出が受理された日本語教員養成研修実施機関・団体については、以下の文化庁のリンクから確認できます。

https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/pdf/kyoin_kenshu_list.pdf

このような日本語教師養成講座の費用は平均して60万円前後と中々の費用がかかります。

せっかくお金を出して420時間の養成講座を受けたのに意味がなかったなんてことにならないよう、しっかり確認しましょう。

 ＊ちなみに、文化庁国語課への届け出が受理された日本語教員養成講座を無料で受講できる裏技的方法があります！！気になる方はこちらをご覧下さい。

また、長期の通学講座が厳しい人には、通信講座による研修を受けることも可能です。この場合には，420単位時間以上の研修科目のうち，120単位時間以上は面接による研修等により修了していることが条件となっています。

現在、通信講座で届出が受理されているのは以下の講座です。

こうしてみると数は多くないですが、ヒューマンアカデミーの講座は全国展開で通信講座を行っています。

通信の費用は通学の養成講座よりも安い場合がありますが、420時間全て通信で受けられる講座は届出が受理されていない講座です。

また、届出を出したと謳っていても、出しただけで受理されていないという可能性もあるので、注意して確認しましょう。

通信で学ぶときに気をつけるべきポイントなどは、こちらにもまとめてありますので参考にしてみてください！

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学士の学位がない人にはこれがおすすめ！

しかし、以上のような文化庁に届出が受理されている420時間の講座を修了しても、「学士の学位」つまり大学を卒業していないと、告示校の募集要件に合わないため、現在は応募できません。

では、学士の学位がない人は日本語教師として働けないのでしょうか？

いいえ、そんなことはありません。

１で日本語教師として働くために必要な条件の一つとして挙げた「日本語能力検定合格者」に関しては、学歴は問われていません。

そのため、検定に合格すれば、日本語教師として働ける可能性が出てきます。

（※ただし、今後国家資格である「公認日本語教師」として働きたい場合、学士の学位以上が必要なので注意してください）

日本語能力検定試験に独学で合格する方法に関しては別に記事をまとめておりますので、そちらをご参考下さい。

【日本語教師養成講座】まとめ 

以上のことをまとめると

・   日本語教師養成講座420時間修了者とは、「学士の学位を有し，かつ，日本語教育に関する研修であって適当と認められるものを420単位時間以上受講し，これを修了した者」という、告示校の日本語教師として働くための条件の一つ

・   「日本語教育に関する研修であって適当と認められるもの」とは文化庁に届け出が受理された日本語教師養成講座のこと。

・   「学士の学位を有」さない人には、海外で働ける可能性有り！

・　　国内なら日本語教育能力検定がおすすめ！

　日本語教師として働くための条件や資格に関しては日々変化しています。

また日本語教師には多種多様な働き方があり、自分の希望や状況に合わせて働き方を変えることもできます。

どんな日本語教師になりたいのか、どこで働きたいのか等を考えて理想の日本語教師になるための道を選びましょう。

「もっと詳しく養成講座を比較したい！」「とりあえずパンフレットを！」という方は日本語教師アカデミーで文化庁受理の養成講座の資料を一括で、無料で取り寄せるのがおすすめです！

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すーみん

関西在住の現役日本語教師。日本語教育主専攻卒の新卒非常勤。日本語学校、中・高等学校、企業向けセミナー、オンラインレッスンなど、経験値を上げるため様々な場所で修行中… 若手日本語教師の目線で様々なことを発信します！ 日本語情報バンクのライター

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