日本語議連が留学生「入国制限の早期緩和」加藤官房長官に要望

日本語教育推進議員連盟の河村建夫会長、中川正春会長代行、馳浩事務局長が、加藤勝信官房長官に「留学生の入国制限早期緩和について」と題した要望書を提出した。

提出に至るにあたっては、日本語学校6団体（日本語教育振興協会、全国日本語学校連合会、日本語学校ネットワーク、全国専門学校日本語教育協会、全国各種学校日本語教育協会、全国日本語学校法人日本語教育協議会）の意向を踏まえての活動で、6団体は日本語議連の河村会長らに同行して加藤官房長官に662校から署名を集め嘆願書を提出した。

加藤官房長官は、「国内の人流を緩和していけば、自ずと水際も段階的に緩和していくことになる」と述べたという。その後の菅義偉首相は記者会見にて「国内のワクチン接種の進展や国内外の感染状況を踏まえながら、前向きに検討したい」と述べた。

外国人留学生の入国制限を続けているのはG７の先進国では日本だけとなっている。日本留学を希望しながら入国できない外国人の声が上がっており、政府は受け入れ準備を進めているとみられる。

参照：にほんごぷらっと

要望書「留学生の入国制限早期緩和について」