外国籍の高校生の教育体制を充実させるため、文部科学省は2023年度にも日本語指導を正式な単位として認める方針を固めた。単位を認めるに当たり教員や指導方法といった要件の検討も進める。
現在、小中学校では14年度から「特別の教育課程」として別室での日本語指導が認められているが、高校では単位を取得できる正式な授業として認められていない。外国人生徒らへの日本語指導は放課後などの時間を使って進められており、指導の方法についても学校任せになっている。外国籍の児童数は年々増え続けており、言葉の壁で進学を諦める高校生や保護者、「指導者がいない」などの理由で日本語を十分に学べていない小・中学生も存在しているのが課題となっている。
文科省は高校でも「特別の教育課程」を導入できるよう、指導する教員や授業のコマ数、指導の方法などの要件を21年度中に検討し、学校教育法施行規則を改正した上で23年度にも単位として認められるようにする。指導教員に関しては、同省は外国から来た子どもに日本語を教えるノウハウを学ぶプログラムの開発を21年度に始める方針。60単位以上でつくる講座を大学で開き、現役教員に受けてもらう計画だ。
参照:日本経済新聞
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伊藤えり子
運営情報関東在住の現役日本語教師。日本語教育能力検定試験、日本語教師養成講座を保持。実際の指導はもちろんのことオンライン事業立ち上げや教材の開発、また一般企業で経験を活かした独自の視点で情報を発信中。日本語情報バンクのライター



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