出入国在留管理庁は20日、「特定技能」で日本に在留する外国人が9月末時点で8769人だったと発表した。6月末の5950人から47%増えた。国籍別に見るとベトナムが60%超の5341人と最も多く、中国が826人、インドネシアが775人で続いた。
特定技能は介護や外食など人手不足が深刻な14業種に限り外国人労働者の就労を認める制度で、2019年4月に始まった。政府は制度開始から5年間で34万人の受け入れを目標に掲げるが、新型コロナウイルスの感染拡大で伸び悩んでいる。
業種別では飲食料品製造業が3167人で、全体の36.1%を占めた。農業が1306人、外食業が859人だった。技能実習から特定技能の資格を取得した人が7348人と83.8%に上った。
参照：日経新聞
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伊藤えり子
関東在住の現役日本語教師。日本語教育能力検定試験、日本語教師養成講座を保持。実際の指導はもちろんのことオンライン事業立ち上げや教材の開発、また一般企業で経験を活かした独自の視点で情報を発信中。日本語情報バンクのライター
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