日本で起業する外国人を増やして経済の活性化につなげようと、出入国在留管理庁は、日本の大学などを卒業し、一定の条件を満たす外国人留学生を対象に、起業に向けた準備期間として最長2年間の在留資格を認める、新たな制度を創設することになった。
現在、日本の大学などを卒業した外国人留学生がそのまま国内で起業するには、原則として新たな在留資格の取得が必要で、事業所の開設や500万円以上の資本金などが要件とされている。出入国在留管理庁は、こうした規制を緩和することで、日本で起業する外国人を増やし経済の活性化につなげたいとして、新たな制度を創設することになった。
具体的には、国内のおよそ70の大学や短期大学、それに高等専門学校を卒業した外国人留学生が対象で、大学などからの推薦を条件としており、準備期間中には週28時間までアルバイトができるとしている。
参照:NHK
The following two tabs change content below.
日本語教師キャリア マガジン編集部
運営情報日本語教師キャリア マガジン編集責任者。これまで1,000名以上の日本語教師との面談実績あり。特に就職や転職の分野に強く、養成講座や検定試験など日本語教育に関わる有益な情報を経験を織り交ぜながら発信中!直近では「日本語教育の質の向上」を目指している。
最新記事 by 日本語教師キャリア マガジン編集部 (全て見る)
- 2024年度 【第2回】日本語教師のためのオンライン採用合同説明会 - 2024/11/28
- 2024年度 日本語教師のためのオンライン採用合同説明会 - 2024/6/20
- 【教師研修】日本語教育の参照枠 × 鳥・虫・魚の目 – 新しいものの見方をインプットしよう!- / 7/20~8/3(土) 10:00~12:00 - 2024/6/10