新型コロナ対策基本的対処方針変更外国人の新規入国緩和へ

政府は、新型コロナ対策の基本的対処方針を変更し、オミクロン株対策として外国人の新規入国を原則停止してきた水際対策の緩和を新たに盛り込んだ。

変更された基本的対処方針では、オミクロン株に対する知見の蓄積などを踏まえ、来月1日から、現在の水際対策の骨格を段階的に緩和するとしている。

【変更された基本的対処方針】

入国後の待機期間について、今の7日間を原則としつつ、3日目の検査で陰性が確認されれば、それ以降の待機を不要とする。
オミクロン株の広がりが見られる「指定国・地域」からの入国者に求めてきた検疫所が指定する施設での待機期間は一律3日間とする。
3回目のワクチン接種を済ませた人は、「指定国・地域」からの入国者でも自宅での待機とし、「指定国・地域」以外からの入国者は待機を免除する。
原則停止してきた外国人の新規入国は、受け入れ責任者の管理のもとで観光目的以外の入国を認め、一日当たりの入国者の上限を、今の3500人を5000人に引き上げる。

水際対策が来月から段階的に緩和されることを受けて、末松文部科学大臣は、外国人留学生の円滑な入国に向け新たな措置の内容を大学に周知するなど、環境の整備に取り組む考えを示した。

記者会見では、「わが国への入国を待ちわびていた外国人留学生の入国を実現するうえでの第一歩になると考えているが、待機しているすべての留学生が入国するには、いましばらく時間がかかる」と指摘した上で、「関係省庁と緊密に連携し、入国を希望する留学生が最後の1人まで入国できるよう着実に取り組みたい」と述べた。

参照：NHK