外国人実習生が働く事業所　立ち入り調査 70％で違反を確認

出入国在留管理庁によると、企業などで日本の技術を学びながら働く外国人技能実習生は、去年12月の時点で全国で37万人余りに上っている。

厚生労働省は実習生などから相談や通報を受け、去年1年間に全国8124の事業所に労働基準監督署による立ち入り調査を行った結果、労働基準法などの違反が確認されたのは5752の事業所、全体の70.8％に上った。

このうち、「職場の安全管理などに関する違反」が24.3％（1974事業所）、「労使で決めた上限を超えて違法に時間外労働をさせるなど労働時間に関する違反」が15.7％（1275事業所）、「残業代の未払い」が15.5％（1261事業所）などとなっている。

厚生労働省は「新型コロナウイルスの感染拡大による企業の経営悪化で残業代の未払いなどが増えた可能性がある。違法な働き方をなくすために労働基準監督署による立ち入り調査や是正指導を引き続き進めたい」と話している。