文化庁 令和2年度「国内の日本語教育の概要」調査結果を公開

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国内の外国人に対する日本語教育の現状を把握するために、文化庁が昭和42年以来毎年継続して行っている「日本語教育実態調査」について、令和2年度の調査結果が発表された。

調査結果報告書は「外国人等に対する日本語教育の現状について」「日本語教師養成・研修の現状について」「日本語教育コーディネーターの現状について」の3部に分かれている。

「令和2年度 日本語教育実態調査報告書」における「外国人等に対する日本語教育の現状について」の概要は以下のとおり。

  • 概観

令和2年11月1日現在、国内における日本語教育実施機関・施設等数は2,516、日本語教師等の数は41,755人、日本語学習者数は160,921人となっている。前年度と比較では、新型コロナウイルスの影響によって日本語教育実施機関・施設等数、日本語教師等の数、日本語学習者数の全てが減少した。法務省告示機関については、機関・施設等数は602、日本語教師等の数は11,554人、日本語学習者数は54,539人となっている。

  • 日本語教育実施機関・施設等数について

数は全体で2,516となっており、前年度より1.0%減少。機関別にみると法務省告示機関が54,539人(16減少)、大学等機関が44,276人(29減少)、国際交流協会が19,998人(23増加)、任意団体13,482人(56減少)、地方公共団体が11,802人(52減少)、教育委員会が6,362人(52減少)の順となっている。

  • 日本語教師等の数について

全体で41,755人となっており、前年度より10.0%減少した。職務別のデータは、非常勤日本語教師が1,042人、常勤日本語教師が767人、ボランティアによる者が2,847人減少している。

  • 日本語学習者数について

学習者数は全体で160,921人となっており、前年度より42.1%減少した。機関別に見ると大学等機関で21,836人、地方公共団体・教育委員会で10,746人、法務省告示機関で59,087人、任意団体等で11,675人、国際交流協会で13,592人減少した。国別で見ると、中国が38,013人、ベトナムが26,278人の減少となっている。

さらに詳細が知りたい方は、以下よりご覧ください。

令和2年度 日本語教育実態調査報告書「国内の日本語教育の概要」

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伊藤えり子

関東在住の現役日本語教師。日本語教育能力検定試験、日本語教師養成講座を保持。実際の指導はもちろんのことオンライン事業立ち上げや教材の開発、また一般企業で経験を活かした独自の視点で情報を発信中。日本語情報バンクのライター
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