ビジネス往来停止へ 外国人の入国を全面的に制限

政府は13日、中国、韓国など11カ国・地域との間で例外的に認めているビジネス関係者の往来を一時停止する方針を固めた。新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の期限である2月7日までの措置。これにより全世界からの外国人の新規入国を原則認めないことになる。

11カ国・地域は中韓のほか、タイ、ベトナム、カンボジア、シンガポール、ブルネイ、マレーシア、ミャンマー、ラオス、台湾。
菅義偉首相は8日のテレビ番組で、相手国で新型コロナ変異種の市中感染を確認すれば即時停止すると述べ、ビジネス往来を継続する意向を示していた。だが、自民党からは「外出自粛を求められている国民の共感を得られない」として反発が上がっていた。

参照:東京新聞

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伊藤えり子

運営情報
関東在住の現役日本語教師。日本語教育能力検定試験、日本語教師養成講座を保持。実際の指導はもちろんのことオンライン事業立ち上げや教材の開発、また一般企業で経験を活かした独自の視点で情報を発信中。日本語教師キャリア マガジンのライター