日本語教師国家資格化「第4回有識者会議」教育実習のたたき台案決まる

9月27日、文化庁による「第4回日本語教育の質の維持向上の仕組みに関する有識者会議」がオンラインで開催された。

日本語教師の国家資格化について、「登録日本語教員」の要件として「日本語教育機関における筆記試験の合格」および「実践的な教育実習の修了」の2つが求められているが、今回は教育実習の実施方法について具体的な検討がされた。

【教育実習の内容】

オリエンテーション
授業見学
授業準備
模擬授業
教壇実習
教育実習全体の振り返り

文化庁は上記の構成で実施することを示しており、今回の有識者会議ではさらに詳細を詰めた「たたき台案」が作成された。

【今回の会議で示されたたたき台案】

①〜⑥は原則対面での実施。
対面以外のクラス形態やさまざまなレベルの学習者に対応した多様な教育実習のあり方が望ましい。
⑤教壇実習は5人以上の日本語学習者に対するクラス指導を、実習生1人につき1単位時間以上の指導を2回以上行う。
教育実習実施機関には教育実習担当教員を1人以上配置する。

このたたき台案に対して、「これまでは理論重視だったが、今回の法整備において筆記試験と教育実習のうち特に教育実習が要になるため、専門職業人の育成で画期的な改革になるのでは」と評価する声や、「教育実習のプロセスの中で、⑤教壇実習を除けばオンライン化も検討できるのではないか」とオンラインでの受講も後押しすべきという意見もあった。

新たな資格創設にあたっては、日本語教育に関する知識を学ぶことはもちろんだが、より実践的なスキルの獲得が重視される。

さらに、日本語学校以外の日本語教育機関や小・中学校における外国人児童への指導など、さまざまな教育現場に対応できるような教育実習の設計も重要視される形となりそうだ。

参照：教育新聞

※ 文化庁「日本語教育の質の維持向上の仕組みに関する有識者会議（第4回）」について