政府は、外国人留学生への日本語教育の質を一定化する目的として、日本語学校の認定制度および教師の国家資格創設の方針を決めた。これまでは、日本語学校や教師による教育の質におけるバラつきが見られ、教育水準の向上が求められていたことから、政府は具体的な政策を検討してきた。
日本語学校の新たな認定制度は、以下のようになる方針だ。
また、教師の国家資格化に関しては、以下の通りとなる予定だ。
政府は、法案を今秋の臨時国会に提出することを視野に入れて、文化庁などが詰めの作業を急いでいる。
日本語教師の国家資格化については、「大卒以上の学歴が必須であること」や「資格に有効期限や更新講習を設ける」など内容が二転三転し、現役日本語教師や日本語教師を目指す人からは賛否の声があがっていた。
※最終的な報告書では、「学歴は不問」「有効期限や更新講習は設けない」としている。
国家資格化を設けることとなった背景には、「教師の質の確保」以外に「量の確保」や「多様性の確保」も理由として挙げられていたが、国家資格化することによりどれだけ効果が得られるのかは、今後注目すべきところだ。
※参照：読売新聞
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伊藤えり子
運営情報関東在住の現役日本語教師。日本語教育能力検定試験、日本語教師養成講座を保持。実際の指導はもちろんのことオンライン事業立ち上げや教材の開発、また一般企業で経験を活かした独自の視点で情報を発信中。日本語教師キャリア マガジンのライター
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