政府 日本語学校の認定制度と教師の国家資格創設

文部科学省

政府は、外国人留学生への日本語教育の質を一定化する目的として、日本語学校の認定制度および教師の国家資格創設の方針を決めた。これまでは、日本語学校や教師による教育の質におけるバラつきが見られ、教育水準の向上が求められていたことから、政府は具体的な政策を検討してきた。

日本語学校の新たな認定制度は、以下のようになる方針だ。

  • 教育カリキュラム、学校設備、授業時間などの基準を満たしているかを文部科学省が評価・認定する。
  • 水準維持するため、認定校には定期的な報告を求め、文科省は勧告や是正の命令を出すことができる。
  • 文科省は、認定校の情報をインターネット上で他言語にて公開する。
  • 認定校は、学生募集の際に認定校であることを公表できる。

また、教師の国家資格化に関しては、以下の通りとなる予定だ。

  • 認定校では、文科相から登録証が交付された日本語教師のみが授業をおこなう。
  • 日本語教育能力を判定する筆記試験への合格および、教育実習を修了した人に登録証が交付。
  • 国家資格の名称は「登録日本語教員」とする方向。

政府は、法案を今秋の臨時国会に提出することを視野に入れて、文化庁などが詰めの作業を急いでいる。

日本語教師の国家資格化については、「大卒以上の学歴が必須であること」や「資格に有効期限や更新講習を設ける」など内容が二転三転し、現役日本語教師や日本語教師を目指す人からは賛否の声があがっていた。

※最終的な報告書では、「学歴は不問」「有効期限や更新講習は設けない」としている。

国家資格化を設けることとなった背景には、「教師の質の確保」以外に「量の確保」や「多様性の確保」も理由として挙げられていたが、国家資格化することによりどれだけ効果が得られるのかは、今後注目すべきところだ。

※参照:読売新聞

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伊藤えり子

関東在住の現役日本語教師。日本語教育能力検定試験、日本語教師養成講座を保持。実際の指導はもちろんのことオンライン事業立ち上げや教材の開発、また一般企業で経験を活かした独自の視点で情報を発信中。日本語情報バンクのライター
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