1月25日に行われた「日本語教育の質の維持向上の仕組みに関する有識者会議（第8回）」にて、意見募集の結果を参考に日本語教師の国家資格化を含めた日本語教育に関する法案方針が固まった。今後はこの最終的な法案を正式に国会へ提出し可決される見込みだ。
法案の大枠
現役日本語教師には経過措置期間が設けられるものの、最終的には全員が「登録日本語教員」へ登録することが必要となり、かなり大きな影響があると予想される。
今回、日本語教師の質と量の確保を目的として国家資格化されることとなったが、法案の可決・施行によって日本語教育業界は今後どのように変化していくのか、多くの日本語教育関係者が気になるところだ。
※参照：「日本語教育の質の維持向上の仕組みについて（報告）（案）」
日本語教師の国家資格化に関するこれまでの経緯・詳細に関しては、以下記事を参考にご一読ください↓
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伊藤えり子
運営情報関東在住の現役日本語教師。日本語教育能力検定試験、日本語教師養成講座を保持。実際の指導はもちろんのことオンライン事業立ち上げや教材の開発、また一般企業で経験を活かした独自の視点で情報を発信中。日本語教師キャリア マガジンのライター
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