日本語教師の国家資格化方針固まる国会法案提出へ

1月25日に行われた「日本語教育の質の維持向上の仕組みに関する有識者会議（第8回）」にて、意見募集の結果を参考に日本語教師の国家資格化を含めた日本語教育に関する法案方針が固まった。今後はこの最終的な法案を正式に国会へ提出し可決される見込みだ。

法案の大枠

日本語教育課程を置く教育機関は日本語教育課程を適正・確実に実施することができる機関である旨の文部科学大臣認定を受けることができ、文化庁は認定された日本語教育機関の情報を多言語でインターネット等で公表する。
認定日本語教育機関で教師になるためには、筆記試験に合格したうえで指定の日本語教育機関にて教育実習を受け、「登録日本語教員」としての登録が必要となる。現職日本語教師には経過措置が設けられ、経過措置期間は5年程度を想定。質が担保された法務省告示機関などの現職日本語教師は、各条件に応じて教育実習の免除や講習を受講すれば筆記試験免除といった経過措置が取られる。

現役日本語教師には経過措置期間が設けられるものの、最終的には全員が「登録日本語教員」へ登録することが必要となり、かなり大きな影響があると予想される。

今回、日本語教師の質と量の確保を目的として国家資格化されることとなったが、法案の可決・施行によって日本語教育業界は今後どのように変化していくのか、多くの日本語教育関係者が気になるところだ。

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