文化庁では10月25日、日本語教師の国家資格化に関する「有識者会議(第5回)」が開かれ、今回の会議では主に以下の項目について議論された。
【日本語教師の資格に関すること】
すでにまとめられている「たたき台案」によると「筆記試験」については以下の通りとなっている。
今回の議論では、筆記試験によって日本語教師の質を高めるとともに、日本語教師不足を補うために「量」の確保も重要だとする声が挙がった。これにより、すでに日本語教師として指導している教師が新制度へ移行できるよう、経過措置として「筆記試験①」や「教育実習」を免除する等の案が出された。経過措置の詳細については、今後も議論が続けられる。
現在の日本語教育業界では40代、50代といった比較的高い年代の日本語教師が多く、雇用形態も非常勤勤務が多い状況にある。以前より日本語教師の労働環境の改善が必要だという声が多く挙がっているが、人材の量を確保するためには資格制度の整備だけではなく「日本語教師の社会的地位の向上」や「労働環境・賃金の改善」も必要不可欠となるだろう。
※参照:教育新聞
※文化庁「日本語教育の質の維持向上の仕組みに関する有識者会議(第5回)」

伊藤えり子
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