外国人の子ども約1万人が「不就学」のおそれ文科省調査

外国人の子どもの就学状況を把握しようと、文部科学省が全国の市区町村の教育委員会を対象に行った調査結果が明らかになった。

調査結果によると、去年5月の時点で住民基本台帳に登録されていた小中学生の年齢にあたる外国人の子どもは合わせて13万3310人で、このうち不就学のおそれがある子どもは7.5％にあたる1万46人に上っている。

未就学のおれがある子どもに関する内訳は、以下の通り。

小中学校や外国人学校に通えていないことを確認した子どもが649人
電話や家庭訪問などで確認を試みたものの確認できなかった子どもが8597人
就学状況の把握に至っていない子どもが800人

不就学のおそれがある子どもの数は、各自治体による把握が進んだことから、前回の2年前の調査と比べて、5割近くにあたる9400人余り減ったものの、依然として1万人を上回る状況が続いている。

文部科学省は各自治体に対し、家庭訪問などといった就学状況の調査や、日本語指導員などの専門の人材の雇用について、国が設けた補助金を積極的に活用するよう呼びかけている。

今回の文部科学省の調査では、“特別支援学級で学ぶ外国人の子ども” ついても初めて全国規模の実態調査が行われた。

速報値によると、外国出身であったり保護者が外国人であったりして「日本語の指導が必要」とされた子どものうち、全国の公立の小中学校の特別支援学級に在籍する割合は、全体のおよそ5.1％で、おおむね「20人に1人」にあたるという。一方、それ以外の「日本語の指導が必要ではない」子どものうち、特別支援学級に在籍する割合は全体のおよそ3.6％で、おおむね「30人に1人」だった。

参照：NHK