福島労働局のまとめによると、昨年10月末時点の県内の外国人労働者は前年比4.3%増の9958人だった。統計を取り始めた2008(平成20)年10月末以降で過去最多を更新したが、新型コロナウイルス感染拡大を背景に増加率は前年比で13.1ポイント減と大幅に落ち込んだ。
国籍別で見ると、ベトナムが最多の3442人で全体の34.6%を占めた。次いで中国1916人(19.2%)、フィリピン1605人(16.1%)、ネパール761人(7.6%)、インドネシア405人(4.1%)など。
在留資格別では「技能実習」が4526人(45.5%)と最も多く、永住者や日本人の配偶者といった「身分に基づく在留資格」が2726人(27.4%)、研究者らの「専門的・技術的分野」が1280人(12.9%)、留学生アルバイトら「資格外活動」が1220人(12.3%)。
外国人を雇用する事業者は1880カ所で、製造業533カ所(28.4%)、建設業296カ所(15.7%)、卸売.小売業245カ所(13.0%)など。外国人労働者数でも製造業が最多の4095人(41.1%)を占めた。
参照:福島民友新聞
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伊藤えり子
運営情報関東在住の現役日本語教師。日本語教育能力検定試験、日本語教師養成講座を保持。実際の指導はもちろんのことオンライン事業立ち上げや教材の開発、また一般企業で経験を活かした独自の視点で情報を発信中。日本語教師キャリア マガジンのライター
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