外国人技能実習生に実習先をあっせんする監理団体「アジア共栄事業協同組合」と関連会社が、名古屋国税局から2020年3月期までの3年間に計約2億円の所得隠しを指摘されていたことが、関係者への取材でわかった。重加算税を含む追徴税額は約1億円。同組合は「すでに修正申告し、全額を納付した」としている。
同組合は架空の監理業務の委託料を経費として申告するなどして、約1億7000万円の所得を圧縮。同組合の松岡晴記理事長が取締役を務める関連会社「アジア経済総研」も約3000万円の架空経費を計上するなどしていた。同国税局は、これらを仮装・隠蔽を伴う所得隠しにあたると指摘した。
松岡理事長は読売新聞の取材に対し、「悪意はなく、国税側と経費の認識に相違があった」としている。
同組合は全国各地に支部を置き、監理業務の一部を委託していた。組合関係者によると、実習生の数に応じて派遣先から受け取る監理費の一部を各支部に支払っていたが、実態のないものも含まれていたという。
参照：読売新聞
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伊藤えり子
運営情報関東在住の現役日本語教師。日本語教育能力検定試験、日本語教師養成講座を保持。実際の指導はもちろんのことオンライン事業立ち上げや教材の開発、また一般企業で経験を活かした独自の視点で情報を発信中。日本語教師キャリア マガジンのライター
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