外国人技能実習生 妊娠出産めぐるトラブル相次ぐ 国が注意喚起

厚生労働省や法務省などが去年3月出した文書の中では、実習生には日本人の労働者と同じく労働関係法令が適用され、「男女雇用機会均等法」で企業には妊娠や出産を理由に解雇などの不利益な扱いをすることは禁止するとされている。実習生が来日する前に、現地の送出機関と結んだ契約の中に「妊娠したらすぐ帰国する」などという内容が含まれていたとしても、それを理由に実習生に不利益な扱いをすることは認められないとしている。

しかし、この文書が出されたあとも、技能実習生が妊娠を打ち明けられずに生まれたばかりの子どもが命を落とす事件が相次いでいる。厚生労働省は「妊娠したら強制的に帰国させられるという間違った認識が、実習生の間で広がっているとみている。企業や監理団体に相談することをためらう場合は、国や自治体に気軽に相談できるよう母国語の相談窓口の周知を徹底していきたい」と話す。