日本語教師新たな資格創設に向け 閣僚へ準備を進めるよう指示

多文化共生

6月14日に開かれた関係閣僚会議で、政府は外国人との共生社会の実現に向けて、今後5年間の工程表を取りまとめた。これを受けて松野官房長官は、日本語教師の新たな資格創設に関する法案を国会に提出するため、速やかに準備を進めるよう関係閣僚に指示した。

また、日本語教育の環境を整えるとともに、在留外国人がマイナンバー制度の専用サイト「マイナポータル」を積極的に活用できるよう、今年度中にほぼすべての在留外国人がマイナンバーカードを取得することを目指すよう指示した。

国内の少子高齢化が進み、労働不足を補うべく外国人人材が年々増加している中、日本語教育をはじめとした多文化共生を実現するための迅速な環境整備が求められている。

参照:NHK

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伊藤えり子

関東在住の現役日本語教師。日本語教育能力検定試験、日本語教師養成講座を保持。実際の指導はもちろんのことオンライン事業立ち上げや教材の開発、また一般企業で経験を活かした独自の視点で情報を発信中。日本語情報バンクのライター
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