日本語議連が留学生「入国制限の早期緩和」加藤官房長官に要望
日本語教育推進議員連盟の河村建夫会長、中川正春会長代行、馳浩事務局長が、加藤勝信官房長官に「留学生の入国制限早期緩和について」と題した要望書を提出した。 提出に至るにあたっては、日本語学校6団体(日本語教育振興協会、全国…
日本語教育推進議員連盟の河村建夫会長、中川正春会長代行、馳浩事務局長が、加藤勝信官房長官に「留学生の入国制限早期緩和について」と題した要望書を提出した。 提出に至るにあたっては、日本語学校6団体(日本語教育振興協会、全国…
富山県警が今年6月までの半年間に検挙した外国人は、去年の同時期と比べておよそ1.5倍増え54人となった。その中では、技能実習生として滞在中に資格がない店で不法にアルバイトをする例が目立っている。 県警のまとめによると、今…
国内の大手企業が加盟する団体が、外国人技能実習生などを受け入れた際に企業が守るべき具体的なルールを指針としてまとめまた。人権問題への企業の対応に世界的な関心が高まる中、取引先も含めて人権対策へを促したいとのこと。 劣悪な…
22日に行われた文部科学省の有識者会議で、生徒の日本語能力に応じた指導を単位認定できるよう、高校でも日本語指導の制度化を求める提言をまとめた。文部科学省は再来年度からの運用を目指し準備を進める方針。 外国にルーツがあるな…
千葉県は2021年9月21日、令和3年度の『千葉県内留学生数調査結果』を公表した。県内留学生数の総数は前年比1,387人減の1万334人となった。 今回の調査は2021年5月1日時点の千葉県内の大学等に在籍する外国人留学…
外国人技能実習生に実習先をあっせんする監理団体「アジア共栄事業協同組合」と関連会社が、名古屋国税局から2020年3月期までの3年間に計約2億円の所得隠しを指摘されていたことが、関係者への取材でわかった。重加算税を含む追徴…
9月14日、文化庁日本語教育小委員会による「第108回文化審議会国語分科会日本語教育小委員会」の報告書が開示された。 日本語教育小委員会は、外国人等が適切な日本語教育を受けられるようにするため、学習、教授、評価に係る日本…
第48回となる2021年度の国際交流基金賞の受賞者が決定した。本賞は、学術や芸術等のさまざまな文化活動を通じて、日本と海外の相互理解促進に顕著な貢献があり、引き続き活躍が期待される個人または団体に対して授与される。 今年…
外国人技能実習生を受け入れている事業所に労働基準監督署が去年、立ち入り調査を行った結果、およそ70%の事業所で、安全管理に関する違反や違法な時間外労働などが確認されたことが、厚生労働省のまとめで分った。 出入国在留管理庁…
国内の外国人に対する日本語教育の現状を把握するために、文化庁が昭和42年以来毎年継続して行っている「日本語教育実態調査」について、令和2年度の調査結果が発表された。 調査結果報告書は「外国人等に対する日本語教育の現状につ…