第7回日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議 公認日本語教師養成機関の議論も
文化庁は６月29日、第７回日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議を開催した。これまでの同会議では、日本語教育機関について「留学」「就労」「生活」の３類型の在り方と公認日本語教師との「関係性」を中心に議論をし、報告概要…
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留学生を支援 「時給アップ制度」創設
新型コロナウイルスの影響で生活が困窮している外国人留学生を支援しようと、一般財団法人「大阪労働協会」（大阪市中央区）は府と連携し、アルバイト先での勤務評価に応じて時給をアップさせる制度「ＯＨＩＮＥＲＩ（オヒネリ）」を創設…
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第7回日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議の開催日程が決定
文化庁は令和3年6月22日、第7回日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議の開催日程を発表した。 第7回会議は令和3年6月29日（火）13:00～16:00で行われる。 コロナウイルス感染症予防のために、オンライン会議…
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第６回調査研究協力者会議 公認日本語教師の制度化に向け「報告概要案」提示
文化庁は５月31日、第６回日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議を開催した。これまでの会議では国家資格の公認日本語教師の要件や日本語教育機関について「留学」「就労」「生活」の３類型の在り方が検討されたが、文化庁はこの…
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特定技能で在留の外国人 1年で6倍に
日本で働く外国人向けの「特定技能」の資格で在留する人は、導入から2年となった今年3月末時点で2万2567人で、1年前の3987人から6倍近くに増加した。出入国在留管理庁が25日発表した。新型コロナウイルスの水際対策で海外…
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インドなど3カ国からの入国 在留資格持つ外国人も拒否
政府は12日、新型コロナウイルスの感染が急拡大するインドと隣国のパキスタン、ネパールから入国する外国人について、在留資格を持っていても原則拒否する、と発表した。入国前14日以内にこの3カ国の滞在歴のある人が対象。14日午…
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逃亡外国人、６年で４倍超 昨年末４２０人
国外退去処分を受けた後、「仮放免」で一時的に収容を解かれながら逃亡した外国人が、昨年末時点で約４２０人に上ることが、出入国在留管理庁への取材で分かった。過去６年間で約４.４倍に増えており、政府は入管施設外での生活を許可し…
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日本語指導が必要な外国籍の小中学生 3.6万人
出入国在留管理庁によると、2020年6月末時点で在留外国人は約288万人いる。文部科学省によると、公立小中に通う子どもは約9万7千人。母語が外国語のため日本語で十分に日常会話ができなかったり、授業参加に支障が生じたりして…
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岡山のベトナム出身大学院生 技能実習生らの日本語学習支援
ベトナム出身の岡山大大学院２年ホアン・ゴック・ビックチャンさん（２３）が、母国からの技能実習生らに日本語や日本文化を教えるグループをつくって活動を続けている。言葉の壁などから職場になじめず失踪し、不法滞在で摘発された実習…
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やさしい日本語周知へ 福島県国際交流協会 在住外国人と交流促進
県国際交流協会は今年度、分かりやすい日本語を使って在住外国人と県民の交流を促進する取り組みを始める。「断水」を「水が出ません」といった簡単な言葉に言い換えるなど外国人にも伝わりやすい表現について県民に周知する。五月から順…
