日本語学校80校余 3か月以内に事業困難に

新型コロナウイルスの水際対策で留学生の受け入れが進まない場合、全国の日本語学校のうち、少なくとも80校余りが、3か月以内に事業の停止や継続が困難な状態に陥るおそれがあることが、日本語教育機関でつくる団体の調査で明らかになった。

「日本語教育機関関係6団体」は、加盟する469校を対象にアンケートを行い、320校が回答した。

その結果、資金繰りがつかないことなどで、7％にあたる24校が今月中に事業を停止することを決め、18％にあたる57校は、3か月以内に事業を継続できない状態に陥るおそれがあるということだ。さらに、今後、半年から1年以内に事業を続けられなくなるおそれのある学校は122校、割合にして38％に上ることもわかった。

政府は3日、今月14日から1日当たりの入国者の上限を5000人から7000人に引き上げる方針を示したが、日本への入国を希望する留学生は、およそ15万人いると見込まれ、全員が入国できるまでには時間がかかるとみられる。

参照：NHK