コロナ影響で帰国困難な外国人の就労措置 見直す方針
新型コロナの影響で、帰国が困難になっている外国人の生計を支援するため、就労ができない在留資格の外国人にも一時的にアルバイトなどを認める措置について、古川法務大臣は感染状況などを踏まえ見直す方針を示した。 新型コロナの影響…
新型コロナの影響で、帰国が困難になっている外国人の生計を支援するため、就労ができない在留資格の外国人にも一時的にアルバイトなどを認める措置について、古川法務大臣は感染状況などを踏まえ見直す方針を示した。 新型コロナの影響…
文化庁は31日、日本語教育機関を文部科学相が認定し、その機関の教員は試験と教育実習を経て文科相の登録を受けるとする新制度のイメージを有識者会議に示した。文科相が認定・登録することで、ばらつきが指摘されている日本語教育の質…
増加する在留外国人に対する日本語教育の体制整備に向け、自民党文科部会は5月26日、日本語教師の能力を証明する国家資格や、日本語教育機関の水準を保障する認定日本語教育機関の創設を求めた提言案を了承した。党政調審議会を経て、…
日本は来月6月1日より、入国時検査及び入国後待機期間の見直しをしたうえで、水際対策強化に係る新たな措置を講じる。 オミクロン株に関する知見、各国・地域における流行状況や日本への流入状況などのリスク評価、ワクチンの有効性な…
岸田総理大臣は、26日夜、外国人観光客の受け入れを来月10日から再開すること、そして来月1日から1日の入国者総数を2万人に引き上げるとともに、入国時の検査実績で陽性率が低い国については入国時検査を行わずに入国を認めること…
コロナ禍での入国制限が緩和される中、大阪の学校で学び始めた海外からの留学生を支援しようと無償でお弁当を贈る取り組みが行われている。これは大阪市内のロータリークラブが集めた寄付金をもとにことし3月から断続的に行っている取り…
出入国在留管理庁によると、外国人材の受け入れ拡大に向けて3年前に導入された「特定技能」の在留資格を持つ外国人は、ことし3月末時点で6万4730人と、去年の同じ時期より4万人余り増えた。 このうち、国内で「技能実習」や「留…
ウクライナから避難してきた人たちの日本語を学ぶ機会を増やそうと、文化庁などによるオンラインでの授業が17日から始まった。オンライン授業は新宿区の日本語学校が行い、17日はウクライナ人の20代の女性が神奈川県の避難先の住宅…
新型コロナウイルスの水際対策をめぐって、旅行会社や航空会社など観光業界の関係者が、経済の本格的な回復にはインバウンドの復活が欠かせないとして、外国人観光客の受け入れを早期に再開するよう要望書をまとめ、12日に斉藤国土交通…
山形大学は、技能実習生など日本で働く外国人が増えていることから、岩手大学と、秋田県にある国際教養大学などと協力して、今月から外国人に日本語を教える人材を育成する講座を開設した。 講座には、日本語教師の経験がある人などから…