「特定技能」在留資格の外国人 6万4000人余去年より4万人増

出入国在留管理庁によると、外国人材の受け入れ拡大に向けて3年前に導入された「特定技能」の在留資格を持つ外国人は、ことし3月末時点で6万4730人と、去年の同じ時期より4万人余り増えた。

このうち、国内で「技能実習」や「留学」などの在留資格から変更した人は5万8217人と、全体の約90％を占めた一方、海外で「特定技能」の試験に合格するなどして入国した人は6513人にとどまっている。

国・地域別では、ベトナムが4万696人と最も多く、次いでフィリピンが6251人、インドネシアが5855人などとなっている。分野別では「飲食料品製造業」が2万2992人、「農業」が8153人、「介護」が7019人などとなっている。

出入国在留管理庁は「新型コロナの感染拡大で海外からの受け入れに影響が出ている時期もあったが、おおよそ一定のペースで増えている。感染状況が落ち着けば受け入れは増えていくと見込んでいる」としている。

参照：NHK

関東在住の現役日本語教師。日本語教育能力検定試験、日本語教師養成講座を保持。実際の指導はもちろんのことオンライン事業立ち上げや教材の開発、また一般企業で経験を活かした独自の視点で情報を発信中。日本語教師キャリアマガジンのライター

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